用途地域による建築物の形態規制

●斜線制限 道路や隣地に係る日照や採光等を保護するため、敷地境界線から一定の勾配で建物の高さを制限します。 ●道路幅員による容積率低減 狭い道路にのみ面する敷地については、局所的な交通負荷を回避するため、指定容積率にかかわらず、前面道路の幅員に一定率（住居系用途地域：0.4、その他：0.6）を乗じた容積率に制限します。 ●日影規制 住居系用途地域等において、日照を確保するため、条例により、建物が隣地に落とす日影の時間を制限します。

第1種低層住居専用地域と第2種低層住居専用地域においては、低層住宅にかかる良好な住居の環境の保護のために必要な場合、「外壁の後退距離の限度」や「建築物の敷地面積の最低限度」を定めます。
●外壁の後退距離の限度
	建築物等を建てる時に、道路または敷地の境界線から1mまたは1.5m以上離す。
●建築物の敷地面積の最低限度
	建築物を建てるには、定められた面積以上の敷地が必要になる。 （ただし、既に、定められた面積未満の敷地となっている場合は、敷地を分割しなければ建築物を建てられる。）